老後の資産を増やせる確定拠出年金

今回は

『老後の資産を増やせる確定拠出年金』

についてお話いたします。

 

『確定拠出年金』。

なじみのない年金だと思いますので、

制度のお話から入ります。

 

確定拠出年金とは、

国民年金・厚生年金を補完する形で

作られた年金制度です。

 

国民年金が１階部分、厚生年金が２階部分、

確定拠出年金は３階部分とよく言われます。

 

国民年金と厚生年金は公的年金、

確定拠出年金などを私的年金と呼びます。

 

確定拠出年金には、会社が入る企業型と

個人が入る個人型があります。

個人型は 2017 年 1 月に改正されて、

国民のほぼすべての方が入れるようになり

『 iDeCo（イデコI)』という愛称もあります。

 

資産運用に興味のある方なら

『つみたて NISA 』と『 iDeCo 』は

よく比較されますので

名前は知っているかも知れません。

 

さきほど、

国民年金・厚生年金を補完する形で

作られた年金制度とお伝えしましたが、

補完するためのものですから

加入するメリットはもちらんあります。

 

代表的なものをご紹介すると

『掛金は全額所得控除される』

ことがあげられます。

 

簡単に言ってしまえば、

税金を計算する金額から

掛金の金額が差し引かれます、

その分税金が安くなる効果があります。

 

会社員や公務員の方は年末調整で、

自営業やフリーランスの方などは

確定申告によって手続きを行います。

 

もちろん、企業型はお勤めの会社が

企業型確定拠出年金を導入していれば

入ることができます。

 

iDeCo は、

国内に住んでいる 20 歳以上 60 歳未満で

国民年金保険料を払っている方が入れます。

 

この確定拠出年金に 2022 年

改正が入ります。

 

 

2022 年からの改正点は３つです。

１）老齢給付金の受給開始年齢の拡大（2022.4）

老後の年金である『老齢給付金』

の受給開始時期の上限が

企業型も個人型も延長されます。

 

現在は 60 歳から 70 歳までの間で

年金をもらい始める年齢を

ご自身で選択することができます。

（加入期間の長さによって制限あり）

 

改正後は、

60 歳から 75 歳までとなります。

厚生年金と国民年金も時を同じく、

もらい始める年齢が延長されます。

 

２）iDeCo 加入対象者の拡大（2022.5）

現在、iDeCo へ加入できる方は

60 歳未満の国民年金へ入っている方、

自営業でも会社員でも公務員でも

専業主婦でも60歳未満となっています。

 

改正後は、

一定の条件に合う方であれば

65 歳まで iDeCo へ加入できます。

 

一定の条件に合う方とは、

会社員や公務員の方（第２号）と、

国民年金の任意加入制度を

使っている方となります。

 

国民年金の任意加入制度とは、

老齢基礎年金をもらう条件を

満たすために加入する制度です。

 

国民年金の老後の年金（老齢基礎年金）は

原則 20 歳から 60 歳の 40 年間に

支払った保険料の月数によって

もらえる年金額が決まります。

 

最高で 40 年です、

これ以上は払えません。

 

そのため、60 歳までに

国民年金保険料の払い忘れなど

この 40 年に届いていない方が

任意加入できます。

 

３）企業型の iDeCo 加入条件の緩和（2022.10）

企業型へ加入している会社員などの方は、

現在 iDeCo への加入については

制限が多くあります。

 

例えば、

企業型と同時に iDeCo へ

入りたい場合には、

会社の規約に iDeCo加入を認める

定めが必要となっています。

 

また、iDeCo へ加入しても、

企業型の掛金を iDeCo の掛金へ

回すことになります。

（マッチング拠出時は iDeCo 加入不可）

 

改正後は、

会社と会社員の間の合意（労使の合意）が

なくとも原則 iDeCo へ加入することが

可能となります。

 

iDeCo へ加入したい方も

今後は入りやすくなると思います。

 

ただし、企業型で会社が負担している

掛金の金額と iDeCo の掛金の金額、

この２つの合計額が基準額以下で

あることが必要です。

 

企業型に加入し iDeCo へ加入となる場合は、

会社の掛金 5.5 万円以内、

iDeCo の掛金 2 万円以内、

合計 5.5 万円以内であること。

 

企業型と確定給付型（DBや厚生年金基金など）に

加入していて iDeCo へ加入となる場合は、

会社の掛金 2.75 万円以内、

iDeCo の掛金 1.2 万円以内、

合計 2.75 万円以内であること。

 

拠出限度額に収まるように

iDeCo の掛金を考慮する必要はありますが、

個人の意思で原則加入へと改正されます。

 

改正後は、

企業型に加入の会社員の方が入りやすく、

また、国内に住んでいる

20 歳か 65 歳未満の方が利用できる制度に

なっていく iDeCo。

 

iDeCo に加入できる方と加入できない方、

どのような点がお得な制度か

ご紹介いたします。

 

まず、iDeCo へ加入できる方と加入できない方。

現時点で加入できる方は、

日本に住んでいて 20 歳以上 60 歳未満の方、

 

そして、国民年金または厚生年金へ

加入している方となります。

 

2022 年 5 月からは

60 歳未満が 65 歳未満へ延長されます。

 

60 歳以上の方は、

会社などで働き厚生年金に加入するか、

国民年金へ任意加入するか、

年金制度に加入することが条件となります。

 

逆に加入できない方はというと、

現時点では 60 歳以上の方は加入できません。

改正後は 65 歳以上に変更されるわけですね。

 

また、国民年金保険料を

免除されている方（障害基礎年金受給者は除く）や

納付を猶予されている方も加入できません。

 

いずれかに当てはまる方は

加入することができませんのでご注意ください。

 

また、会社員の方で勤務先の会社において

企業年金に加入している時は、

規約で iDeCo に加入できない場合があります。

この点も法改正で変更となります。

 

どのような点がお得なのかと言えば、

手厚い税制優遇などがあげられます。

 

主な点をご紹介すると、

所得税や住民税をグッと抑えたり、

資産を雪ダルマ式に増やしたり

しやすい制度です。

 

ご自身で老後の年金をつくる

『じぶん年金つくり』に適した

制度のひとつに iDeCo があり、

その制度への加入が 65 歳まで広がる、

会社員の方なども使いやすくなる

改正となります。

 

ご参考になれば幸いです。