今回は
『公的年金、私的年金、個人年金とは何か？』
についてお話いたします。
『年金』と名のつくものはいろいろとあります。
公的年金、私的年金、個人年金など。
その他にもたくさんあると思いますが
今回はこの３つに絞ってお話を。
公的年金はご存知の通り、
国民年金と厚生年金のことで『国』が用意する制度です。
では、私的年金とは何か。
個人年金とは何か。
ご存知でしょうか。
私的年金とは、会社が社員のための福利厚生として
用意する企業年金や、個人で任意に入る国民年金基金や
個人型確定拠出年金などを指します。
公的年金（厚生年金や国民年金）から
もらえる老後の年金、ここに上乗せするための制度が
私的年金ということになります。
そして個人年金とは、民間の保険会社が
取り扱う保険商品のことを指します。
どれも『○○年金』というだけあって、
老後のための『老後資金』を増やすことを
目的としたものとなります。
この機会にどのような種類の年金があるのかを
知っていただき、活用できるものは
今後活用していくのはいかがでしょうか。
それぞれの年金がどのようなものか。
難しくならないよう基礎的なところだけ紹介しますので、
ざっくりとでも概要を掴んでいただければと思います。
公的年金（国民年金と厚生年金）
国民年金は、
日本国内に住む20歳以上60歳未満の方が入る制度で、
制度に入っている方を『被保険者』と呼び、
第一号被保険者から第三号被保険者の３種類に分かれます。
第一号被保険者
自営業やフリーター、学生、無職の方などです。
この第一号被保険者の方は、
国民年金の保険料を自分で払うことになります。
加入手続きは市区町村の国民年金担当窓口にて行います。
第二号被保険者
会社員や公務員などの方です。
パートやアルバイトの方も条件に合えば
この第二号になります。
第二号被保険者は厚生年金に加入となりますので、
国民年金も併せた２つの年金制度に
入ることとなります。
厚生年金に保険料に国民年金の保険料が
含まれていますので、ご自身で別途国民年金の
保険料を払う必要はありません。
加入の手続きはお勤めの会社でしてくれます。
第三号被保険者
会社員や公務員など厚生年金に入っている方の配偶者で、
20歳以上60歳未満の方、扶養されている方となります。
つまり、職業や立場によって入る年金が異なる、
国民年金のみの方もいれば、国民年金と厚生年金の
両方の方もいるというのが現在の公的年金制度となります。
ちなみに、
日本年金機構の主要統計 令和２年４月のデータでは、
第一号が約1410万人、第二号が約4080万人、
第三号が約810万人となっています。
国民年金の保険料は毎年決まり、
令和２年度については月額 16,540 円です。
20歳から60歳までの40年間払い続けると
老後の年金は年額約78万円、
月額にすると約65,000円となります。
厚生年金の保険料は、
給料の金額などから一定の率（保険料率）で
計算された金額となります。
老後の年金額は、平均的な給料の金額や
保険料を支払った期間などで計算された金額となります。
計算式は少々複雑なので省きますが、
気になる方は『ねんきんネット』や
『ねんきん定期便』で確認してみると
ご自身の年金の見込額を知ることができます。
私的年金（企業年金）
その名の通り、
企業が用意してくれる年金制度のことです。
厚生年金に加入している方、
会社員や公務員の方は、
お勤め先によっては公的年金に加えて
上乗せされる年金があるかも知れません。
先ほどお話した国民年金と厚生年金、
よく２階建てと表現されます。
１階部分が国民年金で、２階部分が厚生年金、
その３階部分として企業年金を
会社が用意しているという訳ですね。
この企業年金、主な制度２つをご紹介しますね。
１）確定給付企業年金
確定給付とは
『将来貰える金額が確定している」という意味です。
将来貰える金額は決まっていますが、
掛金、掛ける金額は決まっていない企業年金制度となります。
社員が受け取る老後の年金額を増やすべく、
企業が掛金を支払います。
企業が社員の掛金を負担して、
その積立金を運用する仕組みとなっています。
細かい話ですが、企業が拠出する掛金の金額は、
将来、この程度の利回りで運用していこうという
予定利率から逆算して決められています。
もちろん、上手くいけば御の字ですが、
実際の運用利回りがこの予定利率を下回ると
企業自身がその穴埋めをしなければなりません。
つまり、運用リスクは企業が負っており、
また、どのような運用がされているのかも
分かりにくい性質を持っている制度とも言えます。
２）企業型確定拠出年金
確定拠出とは
『掛金が確定している』という意味です。
掛金の金額は決まっていますが
老後に貰える金額は決まっていない制度となります。
企業型確定拠出年金とは、企業が入る確定拠出年金です。
社員が受け取る老後の年金額を増やすべく、
企業が掛金を支払います。社員は自らが運用商品を選び、
資産運用しその運用結果に基づく年金を
老後に受け取る仕組みになっています。
つまり、社員自身の運用次第で老後の年金額が変動します。
具体的なお話を少しだけ。
企業が掛金を支払う、ここまではいいですよね。
社員自らが運用商品を選び、
『えっ運用商品を選ぶ？』
運用商品とは、金融商品のことで、
投資信託と元本確保型と言われる
定期預金や保険商品などを指します。
運用商品は会社が用意してくれますので、
社員の方はその中から選ぶという流れになります。
その選んだ商品の値動きによって
金額が増えたり減ったりした結果、
老後に受け取る金額が決まりますというお話です。
私的年金（国民年金基金と個人型確定拠出年金）
この２つの制度は個人で任意に加入できる制度になります。
国民年金基金制度とは、
自営業者やフリーランスの方など、
国民年金の第1号被保険者が老後の資金を
上乗せするために任意で入ることができる制度です。
支払った掛金の金額や期間に応じて
年金額が決まるので見通しは立てやすいですね。
個人型確定拠出年金（愛称イデコ）
現在は、国民のほぼすべての方が
利用できる制度になっています。
会社員や公務員の方はもちろん、
自営業でも専業主婦（主夫）の方でも
加入することが可能です。
（一定要件のもと）2017年の法改正によって、
みんなが入れるように国が準備した制度です。
それなりにお得な制度です。
何がお得かと言えば、手厚い税制優遇などがあります。
ざっくりとご紹介すれば、
所得税や住民税をグッと抑えたり、
資産を雪ダルマ式に増やしたりすることが
しやすい制度になっています。
その理由としては、掛け金がすべて所得控除となったり、
通常だと取られる運用益にかかる税金が非課税になったり、
将来貰える年金の計算にも税制上のメリットが
あったりと目白押し。
また、老後に受け取る年齢を60歳から70歳までの間で、
あなた自身が選べますので、
公的年金の支給開始年齢は原則65歳、
60歳から65歳までの生活資金の助けとして
イデコで増やした老後資産を充てるのもいい方法かと思います。
個人年金（保険）
個人年金とは、
毎月保険料を支払って60歳以降に年金を
受け取る民間の保険会社が取り扱う
保険商品のことです。
保険料の払い込みが終わる（満了日）まで
毎月一定額を保険料として支払っていく。
そして60歳や65歳など、契約時に定めた年齢に
達した後に年金として一定額を
毎月（もしくは一時金で）受け取れます。
受け取れる期間は5年、10年など期間が定まっていたり、
一生涯にわたって受け取れたりとさまざまです。
気になる方は個人年金を取り扱う
保険会社のホームページなどを
確認してみてはいかがでしょうか。
以上、公的年金、私的年金、個人年金について
お話をしてきました。
公的年金は職業や立場などによって
入る年金制度は決まりますが、
私的年金や個人年金はご自身で加入することが可能です。
私的年金の企業年金について気になる方は、
お勤めの会社の総務や管理部門に確認してみてください。
ご参考になれば幸いです。
