今回は、

『雇用対策法の改正』

についてお話いたします。

 

雇用対策法とはその名の通り、

「雇用をどのようにしていくか?」

という国の施策の方向性を示す内容の法律です。

 

大きな改正点は、法律の名前の変更です。

 

『雇用対策法』から

 

『労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定

及び職業生活の充実等に関する法律』

 

となりました。

 

 

随分と長く、

具体的な名称になったのはなぜでしょうか？

 

それは

 

働き方改革に合わせて法改正をしたり

方針を決めたりする際に必要だからです。

 

この法律で定められた基本方針を前提として

各法律や指針が策定されます。

そのため、改正されたという訳です。

 

これまでにお話しました

労働基準法の改正となる、

・年次有給休暇の時季指定義務
（年５日は時期決めて取得させる）

・時間外労働の上限規制
（上限は原則月45時間）

・フレックスタイム制度の拡充
（清算期間が3ヶ月に）

・高度プロフェッショナル制度の新設

 

労働安全衛生法の改正となる、

・医師による面接指導の義務化

・産業医、産業保健機能の強化

 

さらに

パート労働法の対象拡大や派遣法の改正など。


働き方改革に関連する法律の改正には、

直接的ではないにせよ

雇用対策法の改正の影響を受けている

というお話でした。

 

ご参考になれば幸いです。

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