今回は、
日経の記事
『税制改正大綱 老後資産づくり 半歩』から
お話をしたいと思います。
人生100年時代を見据え、
老後資産づくりを支援とあり、
NISA、つみたてNISA、
確定拠出年金（企業型と個人型）、
公的年金（厚生年金と国民年金）に
対してその支援策が掲載されています。
前回と前々回のブログでは、
個人型確定拠出年金イデコのお話をしてきました。
公的年金についてはよく取り上げていますので、
今回は、NISA、
特につみたてNISAとイデコについて
お話をしてみようかと思います。
NISAは、
少額投資非課税制度のことです。
中でもつみたてNISAは
イデコとよく比較されます。
個人的に、
つみたてNISAはイデコに
比べて使いやすいのかなと
感じます。
イデコは、
月の掛金に下限額
（5000円以上）があったり、
60歳まで引き出せないことが
できなかったりします。
加入は60歳まで、
10年以上加入していないと
60歳から資産を受け取ることが
できないなど制限が多いです。
つみたてNISAは
20歳以上で始められて
年齢の上限はありませんし、
掛け金も金融機関にもよりますが
数百円から気軽に始められます。
いつでも引き出して、
現金化して使うこともできます。
どちらがいいとか悪いとかと
そのような視点ではなくて、
目的・用途で使い分ける制度
ということです。
イデコは
老後に向けた資産形成で、
NISAは教育資金や住宅、
自動車の購入などに向けた
資産形成と考えて、
活用してみるのはいかかでしょうか。
制度
NISAとは、
少額投資非課税制度と言って、
通常の株式や投資信託などの
売買益や配当金などが非課税に
なる制度のことです。
通常の運用益にかかる
税金約20％が非課税になり、
非課税枠の上限は年間120万円、
最長5年までで合計600万円分の
累計投資額に適用されます。
こちらが一般的な通常のNISAで、
もうひとつ、つみたてNISA
というものもあります。
運用益が非課税は同様ですが、
非課税枠の上限が年間40万円、
最長20年と長く設定されて
合計800万円分の累計投資額に
適用されます。
長い期間活用できることもあって、
よくイデコと比較されますので、
このつみたてNISAとイデコについて
お話をしていきます。
では、ひとつずつみていきましょう。
通常の運用益にかかる税金が非課税とは、
運用して利益が出た、資産が増えた、
通常の証券口座で出た運用益に
対しては約20％の税金がかかります。
増えても取られ、増えても取られとなります。
ここが非課税となるので、
増えた利益・資産は目減りすることなく
丸々次の運用に回されるということになります。
資産を増やしやすいということですね。
そして、つみたてNISAは年間40万円まで
なら非課税でいいですよという制度になります。
20年間ですので合計800万円分の
累計投資額を非課税にしましょうと
いうことですね。
年間40万円と上限額は
決められていますが、
下限額、最低金額はありません。
一方、iDeCo(イデコ)の場合だと
運用益が非課税は同じですが、
掛け金については、
月々5,000円以上1,000円単位と
決まっています。
上限額は職業や立場によって決まっていて、
自営業やフリーランスの方は月68000円、
会社員の方は月23000円、
公務員の方は月12000円、
専業主婦の方は月23000円となっています。
整理すると、
NISAは年間の上限額が120万円まで。
iDeCo(イデコ)は年間で
自営業者やフリーランスの方は81万6000円、
会社員の方は27万6000円、
公務員の方は14万4000円、
専業主婦（主夫）は27万6000円が上限になります。
現金化
つみたてNISAは、
いつでも現金化することができます。
銀行や郵便局などに貯金している
お金と同じ感覚です。
ですが、iDeCo(イデコ)は、
原則60歳以降になるまで
増やした資産の現金化、
引き出して使うことができません。
老後の年金づくりが目的の制度と
なりますので、このような制限があります。
例外的に障害を負った際の障害給付金や
亡くなった時の死亡一時金を
受け取ることはできます。
NISAは教育資金や住宅、
自動車の購入などに向けた
資産形成として活用し、
イデコは老後に向けた資産形成
という棲み分けをして
検討する必要があります。
整理すると、
つみたてNISAは急な出費に対応できるが
イデコだとそうはいかない。
商品の種類
つみたてNISAで選べる商品は、
株式型投資信託（ETF）になります。
金融庁がチェックして
、厳しい基準をクリアした
投資信託のみとなります。
安心と言えば安心ですね。
iDeCo(イデコ)で選べる商品は、
元本確保型商品(定期預金、保険商品）や
投資信託になります。
各運営管理機関が取り扱う
運用商品から選ぶことになります。
運営管理機関とは、イデコのサービスを
取り扱っている銀行や証券会社、
保険会社のことです。
取り扱い商品のラインナップを
カタログやＨＰで確認してみると
いいと思います。
節税メリット
NISAとイデコは、
運用益が非課税になって
資産を増やしやすいという
お話をしました。、
実はイデコについては、
あと2つ節税メリットが
用意されています。
１）掛け金が全額所得控除
２）増やした資産を受け取る時の控除
掛け金が全額所得控除とは、
税金の計算に使われる金額、
課税所得を小さくすることができます。
一言で言えば、所得税と住民税を
安くすることができます。
専業主婦（主夫）の方で
該当しない場合もありますが。
自営業やフリーランスの方などは
確定申告で、会社員や公務員の方は
年末調整などで税金の還付手続きを
しましょう。
増やした資産を受け取る時の控除とは。
増やした資産は「一時金」か「年金」、
「一時金と年金の併用」の
3つから選ぶことができます。
そして、
一時金として受け取る場合は
「退職所得控除」
計算式はここでは気にせず、
積立期間が10年なら400万円が非課税、
20年なら800万円が非課税、
30年なら1500万円が非課税となります。
会社などから退職金が出る場合は
合計した金額となります。
年金として受け取る場合は
「公的年金等控除」
60歳から64歳までは年70万円が非課税、
65歳以降は年120万円が非課税となります。
公的年金から貰える老後の年金も
合計した金額となります。
退職金の無い方は一時金で貰い、
公的年金の少ない方は年金で貰うと
控除額を最大限活かす受け取り方に
なりますのでご参考まで。
整理すると、
NISAは、運用時の運用益が非課税、
つまり運用時の節税メリットがある。
イデコは、運用時の節税メリットと
拠出時の節税メリット、
受取時の節税メリットの
3つが用意されているというわけですね。
手数料
つみたてNISAは、
原則手数料はかかりません。
ところが、
iDeCo(イデコ)はいろいろと
手数料がかかります。
加入時１回限りですが
国民年金基金連合会への手数料や
毎月発生する国民年金基金連合会と
事務委託先金融機関への手数料、
運営管理機関への
口座管理手数料などがあります。
受け取る時にも振込み手数がかかります。
これらの金額は確実に必要なりますので、
運用する商品選びにも影響してくるわけです。
運用益が手数料分を上回らないといけない。
まとめ
非課税となる期間の長さは、
つみたてNISAが20年で
イデコが最長40年。
しかし、
つみたてNISAはいつでも
現金化できるが、
イデコは60歳まで増やした資産を
使うことができません。
選べる商品については、
取り扱い金融期間や
運営管理機関によって違うため
つみたてＮISAもイデコも
商品の比較検討が必要。
節税メリットは、
つみたてNISAが運用時のみであるとこ、
イデコは運用時と拠出時と受取時の
３つの場面で用意されている。
つみたてNISAは手数料が原則無料なところ、
イデコは結構手数料がかかってくる。
といったところでしょうか。
比較をしているので一長一短が
出てくるのは当たり前として、
あなた自身のライフプランに
合った活用の仕方が見つかれば幸いです。
