前回に引き続き
個人型確定拠出年金（イデコ）のお話です。
今回は、受け取る時の税制メリットから
再開したいと思います。
前回の動画の続きですので、
前回の動画をご覧になっていない場合は
そちらから視聴いただけると助かります。
イデコで増やした老後の資産を受け取る時には
１回で受け取る『一時金』と少しずつ受け取る『年金』、
２つの併用があります。
税制面のメリット（優遇）というのは「控除」です。
簡単に言えば、非課税、
税金がかからないお金になるということです。
税金がかかるお金から差し引いてくれる金額と
言い換えてもいいと思います。
では具体的な話に入っていきますね。
ます『一時金』で受け取る時は、
「退職所得控除」を使うことができます。
増やした資産を退職金とみなして
計算をしてくれると考えるとわかりやすいですね。
【計算式】
勤続年数20年以内の場合
勤続年数×40万円が控除額
勤続年数20年を超える場合
800万円＋70万円×（勤続年数－20）が控除額
※勤続年数は「積み立てた期間」
と読み替えて計算
積み立て期間が10年なら400万円が非課税に、
20年なら800万円、30年なら1,500万円まで
非課税になるというわけですね。
会社などから退職金が出る場合は
合算された金額での計算になります。
次に『年金』で受け取る時は、
「公的年金等控除」を使うことができます。
計算式は複雑なので省きますね。
ざっくりと言えば、
60歳から64までに受け取る分は、
年70万円まで非課税です。
65歳から受け取る分は、
年120万円まで非課税です。（公的年金と合算）
どちらの受け取り方がお得かは
あなたの状況次第なのでなんとも言えません。
お話した控除の枠を目一杯使うということで考えると、
退職金がない方は『一時金』で、
公的年金の支給額が少ない方は『年金』で
受け取るのもひとつの方法かなと思います。
ポータビリティ（年金資産の持ち運び）
老後の年金を増やすのはいいけどこのご時世、
会社を辞めて転職したり自営業を始めたり、
結婚して専業主婦になった場合には
これまで増やした資産はどうなるのか？
転職や退職、独立したら
増やした資産はどうなるの？というお話です。
確定拠出年金の資産は持ち運びが可能です。
ポータビリティと呼ばれます。
イデコは『個人型』ですが、
個人型から個人型はもちろん、
会社で導入されている『企業型』へも
持ち運びができます。
この点、安心してじぶん年金作りを
していくことができます。
手数料（2019年12月時点）
イデコにかかる手数料は
大きく２種類に分けることができです。
１．口座を開設するための手数料
国民年金基金連合会への口座開設手数料
初回時2,829円
２．口座を管理してもらうための手数料
１）国民年金基金連合会への手数料 一律月額105円
２）事務委託先金融機関への手数料 一律月額66円
３）運営管理機関への手数料（機関によって異なる）
ですので、必ず必要となる費用は
初回に2,829円と、毎月171円となります。
運営管理機関への手数料
検討すべきは、運営管理機関への手数料ですね。
口座管理手数料
無料や定額、預けている資産額によるところと様々です。
無難に無料のところから選んでいいと思います。
ネット証券は無料のところが多いですね。
信託報酬
信託報酬とは、投資信託を購入していると
発生する手数料です。
預けている資産額の％で設定されているため、
資産が増えれば増えるほど
信託報酬、手数料も増えることになります。
パーセンテージの低い商品を選びたいですね。
変更手数料や移管手数料
運営管理機関を変更する時や資産を移管する時に
手数料が発生するところもあります。
振り込み手数料（2019年12月時点）
将来増やした資産を受け取る時にも
振り込みの都度、税込み432円がかかります。
一時金で受け取れば１回で済みますが、
年金として年間数回に分けて
受け取るなら、受け取り終わるまで
ずっと432円がかかってきます。
運営管理機関の選び方
イデコを始めるには運営管理機関を
ひとつ選ぶことは以前お話をしました。
【運営管理機関】
運営管理機関とは、
簡単に言えばイデコのサービスを提供している
銀行や会社になります。
銀行や証券会社、保険会社ですね。
では、運営管理機関は何をしている、
してくれるところなのか？
３つご紹介します。
１）イデコのサービス、運用商品を提供している。
定期預金や保険商品、投資信託などですね。
２）加入者の資産を管理してくれる。
掛け金で増やした年金資産を管理してくれます。
３）老後の年金資産などを支払う際の審査
年金や一時金を給付する時の条件に合っているか
審査をします。
運営管理機関を調べたい
『国民年金基金連合会』HP「運営管理機関一覧」
https://www.ideco-koushiki.jp/operations/
業態とアイウエオ順で検索できて、
リンクも張ってあります。
では、数ある運営管理機関の中から
あなたのパートナーを決める訳ですが
どこをチェックすればいいでしょうか？
３つポイントをお話いたします。
・取扱い商品やサービスの質と量（ラインナップ）
・運用にかかるお金（コスト）
毎月どのくらいの手数料がかかるか。
・加入者へのサービス（アフターフォロー）
コールセンターの営業日や営業時間
Webサイトの見やすさや使い勝手、相性など
加入までの流れ
加入の具体的な流れです。
イデコを始めるには運営管理機関を
ひとる決めなければいけません。
そのためには資料を請求して
比較検討することになると思います。
運営管理機関の郵送資料
各運営管理機関から届く資料は大きく３つとなります。
１．確定拠出年金制度やiDeCo（イデコ）についてのパンフレット
２．取扱い商品の資料
３．申込書類
パンフレットと取扱い商品の資料をみて
運用商品の検討をします。
購入する運用商品とその配分が決まったら
書類に記入していきます。
運営管理機関への提出書類
提出書類は
・ 加入申出書
・ 確認書
・ 本人確認書類のコピー
のところが多いです。
加入申出書は、
加入する方の職業によって違います。
自営業者などの方は「第一号被保険者用」、
会社員と公務員の方は「第二号被保険者用」、
専業主婦（主夫）の方は「第三号被保険者用」
となります。
会社員などの方は、
お勤めの会社に記入してもらう
『事業主の証明書』という書類の提出が
申出書と併せて必要になります。
記入する項目は、氏名、生年月日、住所、
基礎年金番号、引き落とし口座情報、
掛け金の金額、購入する運用商品と
その運用割合など。
確認書と本人確認書類のコピーについては、
各運営管理機関で異なると思いますので
ご確認ください。
これらの書類を返送して、
加入手続きが完了すると
口座開設のお知らせなど（IDとパスワード）の
資料が届きます。
その後は、選んだ運営管理機関の
コールセンターやインターネットのサービスを
活用しながら将来の年金額を増やすべく
iDeCo（イデコ）運用ライフが始まります。
ご参考になれば幸いです。
