今回は

『働き方改革 違反の発覚』について

お話いたします。

 

ここ数回、働き方改革に関するお話が

多かったのですが、

あなたのお勤めの会社などにおいて、

働き方改革に関する取組みは

実施されていますでしょうか。

 

例えば、「時間外労働の上限規制」や

「年次有給休暇の取得義務化」によって、

残業時間や有給休暇の運用が説明されたり

周知されたりしたことは

ございましたでしょうか。

 

「うちはやっていないけど、

実施しなくてもわからないだろうし

平気じゃないの？」

と思う方もいらっしゃるかも知れません。

もちろん、違反すると罰則規定もあります。

 

では、どのようにして違反が発覚するか

ご存知でしょうか。

 

 

労基署はご存知かと思います。

「労働に関する法令について法令違反の調査や取締り」

を行っている機関です。

この労基署による調査によって違反が発覚します。

 

調査の種類は、

定期監督：労基署自らが対象企業を選んで行う調査

災害時監督：重大な労働災害が発生した場合に行う調査

申告監督：従業員や退職者の申告をもとに実施される調査

などがあります。

 

厚生労働省の発表によると、

平成27年の申告監督実施件数は約2.2万件。

調査の結果、違反していた会社の割合を示す

違反率は約7割となっています。

 

違反が認められた場合には、

是正勧告などの指導がなされ、

違反が重大・悪質な場合には

書類送検となる恐れもあります。

 

いずれ働き方改革に関する取組みが、

あなたの会社などでも実施されるかと

思いますがより働きやすい環境になるので

あればいいですよね。

 

ご参考になれば幸いです。

投稿タグ