給与が減ったら雇用保険で補てん！

今回は

『再雇用 給与が減ったら雇用保険で補てん！』

についてお話いたします。

 

会社員の方、会社などで働いている方、

お勤めの会社の多くは定年が

60歳ではないでしょうか。

 

あなたの会社はいかがでしょうか。

 

現在は、高年齢者雇用安定法という法律もあって、

会社に対して

『65歳までは働くことが出来る措置を整備すること』

が義務付けられています。

 

ですので、定年の年齢を60歳から後ろに下げる

『定年の延長』や

定年そのものをなくしてしまう

『定年の廃止』、

そして今回のテーマとなる、

一旦区切りをつけて『再雇用』。

 

この３つの中のいずれかが

導入されているかと思います。

 

とは言え、実際は

厚生労働省 令和元年 高年齢者の雇用状況 によると、

定年の廃止を導入している企業は2.7％、

65歳以上の定年制度を導入している企業は

19.4％となっています。

 

残りの約78％は継続雇用、

再雇用を導入しているという結果。

この集計結果から、

60歳以降働いている会社員の方の多くは

『再雇用』という流れで

働いていることがわかります。

 

お察しの通り、なぜ再雇用が多いのかと言えば、

60歳という区切りをつけて、

労働条件の見直しなどがしやすいから、

ですよね。

 

つまり、この機会に給料を

下げてくることが多いわけです。

さきほどの結果を見れば、

60歳以降働いている会社員の方の約78％、

この方たちの給与は減額されている

可能性があるということです。

 

60歳未満の方であっても

知っておいて損はありません。

また、60歳前後で働いているご家族がいる方も、

知っておいて損はない給付金のお話となります。

 

 

今回お話する給付は、雇用保険となります。

 

雇用保険と言えば失業保険と言ったり、

失業給付と言ったり、会社を辞めた時に

一定額のお金がもらえる制度という印象が

強いと思います。

 

もちろん色々な給付は用意されていて、

その中にある『高年齢雇用継続給付』が

今回ご紹介する給付となります。

 

この高年齢雇用継続給付は２種類用意されていて、

○ 高年齢雇用継続基本給付金

○ 高年齢再就職給付金

があります。

 

『高年齢』とはここでは

60歳から65歳までを指していますので、

60歳以上で雇用が継続された方への

基本的な給付という意味合いの

高年齢雇用継続基本給付金と、

60歳以上で再就職した方への給付という

意味合いの

高年齢再就職給付金の２つと

考えていただければと思います。

 

今回は基本的な給付金となる

高年齢雇用継続基本給付金のお話です。

 

高年齢雇用継続基本給付金とは、

どのようなものかざっくりと言えば、

60歳以後の賃金（給与）が

60歳時点の給与の金額と比較して、

3/4未満に減っていたらもらえる給付金です。

 

高年齢雇用継続基本給付金をもらうための条件は４つです。

 

１　失業手当（基本手当や再就職手当など）を貰っていないこと

60歳以後も引き続き働く方を対象としている給付金です。

ですので、会社などを辞めたら一度失業手当を貰ってから、

少し休憩を挟んでからとお考えの方は注意してください。

対象外となってしまいます。

 

２　60歳以後の給料が一定割合未満に減っていること

一定割合とは。75％未満、3/4未満に減っていること。

何と何を比較して判断するのかと言いますと、

60歳時点での賃金（給与）と

60歳以後の給与（新しい給料の金額）とを比較して、

60歳時点の金額の75％未満となっていること。

 

例えば、これまで40万円だった給料が、

60歳以後の契約においては29万円台に

減っていたら対象というわけですね。

40万円の3/4が30万円ですからね。

 

なお、この給与については

「各月に支払われた賃金額」と規定されていますので、

実際に支払われた給与、残業代や通勤代などの各種手当も

含めての金額となります。賞与、ボーナスは含みません。

 

細かい話、60歳時点での賃金（給与）とは、

60歳に達する直前の6箇月の給与総額の平均額となります。

 

３　被保険者であった期間が５年以上あること

雇用保険に加入していた期間が５年以上あること。

「被保険者期間」ではなく「被保険者であった期間」

という言い回し。

 

違う会社へ転職する際の転職期間が

あっても大丈夫だからです。

会社を辞めた日（離職した日の翌日）から

再就職した日の前日までの期間が

１年以内であればこの５年に含めることが可能です。

 

つまり、会社を辞めてから１年以内の再就職で

あってもこの給付の対象となるわけです。

ただし、この１年の間に雇用保険の給付を

貰ってしまうと通算はできなくなるので

お気を付け下さい。

 

４　60歳以上65歳未満の方で、一般被保険者であること

60歳以上65歳未満で雇用保険に加入している、

働いている方ということですね。

ちなみに高年齢雇用継続基本給付金は、

65歳になるまで貰うことができます。

60歳以上であったとしても、

雇用保険の加入期間が５年となった時から

もらうことができます。

 

以上、４つの条件を満たすと

高年齢雇用継続基本給付金がもらえる

ということになります。

 

では、高年齢雇用継続基本給付金、

気になる金額はいくらなのか。

 

最大で新しい給料の15％の金額となります。

 

さきほど、60歳時点での給料と

60歳以後の給料（新しい給料の金額）とを比較して、

60歳時点の金額の75％未満となっていることが

もらえる条件とお話しました。

このパーセンテージが61％未満となる場合、

15％相当の金額となります。

 

例えば、60歳前の給料が35万円としましょう。

60歳で再雇用となりその後にもらう給料の金額が、

30万円となった、計算すると以前の給料35万円の

約85％なので75％未満となっていないため対象外。

 

では28万円だと、80％でまだ対象外。

26万円だと、約74.2％。

ここで初めて75％未満となり対象となるわけですね。

 

そして、21万円まで下がると60％　61％未満で15％。

給付金は31500円（21万円×15％）。

新しい給料と給付金を足すと、

241,500円（21万円＋31500円）。

 

以前の給料の69％となりました。

ちなみに21万円までは下がらずに

23万円の場合で計算してみると、

この場合の給付金の乗率は、9.48％。

 

ですので、給付金が約21,800円　

合計額は、251,800（以前の給料の約72％）

 

つまり、高年齢雇用継続基本給付金は、

以前の給料の７割前後の金額を

確保できるよう乗率が決められていることがわかります。

 

なお、基本給付金には上限額があります。

月の給料が36万3344円以上の場合、

この給付金は出ません。

また、新しい給料と基本給付金の合計が

36万3344円を超える場合はその差額が

給付金の金額となります。

また、計算された給付金の金額が

2000円以下の場合も支給されません。

 

高年齢雇用継続給付の申請の手続については、

原則、会社が行います。

しかし忘れている場合もありますので、

気になる方、給料が75％未満になった方は

お勤めの会社の総務部や管理部門に

『高年齢雇用継続給付』という制度が

あるみたいなのですが、

と確認してみてもいいと思います。

 

ちなみに、

もし自分で申請の手続きを行う場合には

お勤めの会社の住所地の

ハローワークで申請することが可能です。

 

ご参考になれば幸いです。