退職（失業）による特例免除
失業中でも国民年金保険料は発生します。
もしお勤めの会社が倒産してしまった、
不運にもリストラされてしまった。
先のことはわかりません。
私も新卒で入った会社は倒産してしまいました。
随分と昔の話ではありますが・・・。
ある日会社が突然倒産した！
どうしましょうか？
なによりも生活資金が心配ですよね。
貯金があったとしても、失業保険を
もらうにしても次の就職先が
見つかるまでは落ち着かないですよね。
今回は、国民年金のお話をしたいと思います。
「えっ年金！失業保険がいくらとか、
手続きどうするとかではないの？」
はい、ぜひ知っておいて欲しい
国民年金保険料の免除のお話です。
国民年金保険料は転職中でも請求されます。
次の就職先が決まるまでの無職の期間、
60歳までは国民年金の加入となります。
現在の国民年金の保険料はご存知でしょうか。
月に約16,500円です。結構高いのです。
そして奥様が専業主婦で60歳未満だと
二人分が必要となり約33,000円となります。
さらに健康保険も国民健康保険となって
二人分の保険料が発生します。
（違う選択もありますが。）
さすがに、収入がない状況での月々数万円の
出費は痛いですよね。
失業保険、退職したらハローワークに行くことは
ご存知かと思いますが、国民年金に加入となって
その保険料が請求されることは知らない方が多いです。
そこで、国民年金保険料の
退職（失業）による特例免除のご紹介です。
国民年金保険料を免除してもらう
保険料を免除するには申請が必要です。
免除の判断基準は世帯単位となります。
例えば、あなたが男性で失業した場合
配偶者である奥様が働いていて
一定の所得があったり、
ご両親と同居をしていて
世帯主であるお父さんに一定の所得が
あったりする場合には免除はされません。
配偶者である夫や妻、同居している世帯主に
一定の所得がない場合に
この特例免除がつかえるということです。
国民年金の年金額は？
年金額を計算する時には
全額を納付した時の1/2の金額を
入れてくれます。
保険料を払わないのに半分もらえるのは
財源の半分が税金だからです。
払うのが厳しいと手を挙げれば半分は
もらえるわけですからお得な手続きです。
そしてお金の余裕ができてきたら、
10年以内であれば追って支払うことができます。
手続きは、住んでいる場所の市区町村役場の
国民年金の窓口でできます。
退職日の翌日から14日以内が期限となっています。
国民健康保険に加入する窓口も一緒だと思いますので
合わせてやってしまうと楽ですね。
退職・失業して無職になると国民年金に加入となり
国民年金保険料が発生するかも知れない。
そして、その保険料を免除できるかも知れない。
というお話でした。
ご参考になれば幸いです。
