公的年金はどれでしょうか？

今回は

日本経済新聞「働き方で３つの加入者」

の記事からお話をしてみたいと思います。

 

この記事では始めにクイズが載っています。

「国民年金・厚生年金・企業年金・

個人年金・確定拠出年金の５つのうち、

公的年金に当てはまるのはどれか」

 

いかがでしょうか。

 

大学生約1000人へアンケートをとったところ、

正解は約1/3だったそうです。

 

正解は、

国民年金と厚生年金の２つが

公的年金となります。

 

この後の記事の内容は年金制度についての

お話となるので割愛させていただいて。

 

実はこのチャンネルの視聴者は

35歳以上の方が大半を占めています。

 

つまり、何かしらの年金制度に加入して

保険料を払っている方、すでに年金を貰っている方、

その両方の方がいらっしゃると思います。

 

ぜひ現在進行形であるあなたにも、

ざっくりとですが知っておいていただければ

何かの役に立つかも知れません。

 

そこで、公的年金である国民年金と厚生年金、

企業年金、確定拠出年金、個人年金、

についてお話をしていきたいと思います。

 

公的年金である国民年金と厚生年金

厚生年金については最近の動画で

よくお話していますので、

ここではもうひとつの公的人金である

国民年金を中心にご紹介していきます。

 

国民年金は基礎年金とも呼ばれていて、

厚生年金を貰う時の条件にもよく出てきます。

 

例えば、老後の厚生年金を貰う条件の中に

「国民年金の○○年金を貰うことができること」

が入っていたりします。

 

日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が

加入する制度で、制度に入る方を被保険者と呼びますが、

被保険者の種類は３つで第一号から第三号となります。

 

第一号被保険者　

20歳以上60歳未満の自営業やフリーター、学生、無職の方など。

この第一号被保険者の方は、国民年金の保険料を

自分で払うことになります。

 

加入手続きは市区町村の国民年金担当窓口にて行います。

 

第二号被保険者　

会社員や公務員などの方、パートやアルバイトの方も

条件に合えば入ることになります。

 

第二号被保険者は厚生年金と

国民年金の２つの年金制度に入ることになります。

国民年金の保険料は厚生年金保険料に含まれるので、

自分で別途払う必要はありません。

 

お勤めの会社が加入の手続きをしてくれます。

 

第三号被保険者　

会社員や公務員など厚生年金に入っている方の

配偶者で、20歳以上60歳未満の方、

さらに扶養されている方となります。

 

例えば、会社員である旦那さんに

扶養されている20歳以上60歳未満の奥さんや、

公務員である奥さんに扶養されている

20歳以上60歳未満の旦那さんが該当します。

 

扶養されている方の国民年金の保険料は、

配偶者の加入している制度が負担しますので、

自分で払う必要はありません。

 

配偶者の勤務先が加入の手続きをしてくれます。

 

日本年金機構の主要統計６月のデータをみてみると、

第一号が約1400万人、

第二号が約4050万人、

第三号が約840万人

となっています。

 

国民年金の保険料の金額は

現在（令和元年度）月額16,410円となっています。

 

第一号被保険者の方は、

日本年金機構から郵送される納付書を使って、

コンビニなどで払うことができます。

口座振替も可能です。保険料免除制度などもあります。

 

例えば、生活保護法により生活扶助を受けている方，

障害年金（1級、2級）の受給者など

経済的な理由などにより保険料の納付が困難な方、

30歳未満の方で所得が一定額以下の方、

学生の方などいくつか制度が用意されています。

 

企業年金

企業が用意してくれる年金制度のことです。

厚生年金に加入している方、会社員なとの方は、

公的年金に加えて上乗せされる年金があるかも知れません。

 

先ほどお話した国民年金と国政年金、

よく２階建てと表現されます。

 

１階部分が国民年金で、２階部分が厚生年金、

その３階部分として企業年金を会社が

用意したという訳ですね。

 

主な制度２つをご紹介しますね。

 

１）確定給付企業年金

確定給付とは

「将来貰える金額が確定している」という意味です。

 

将来貰える金額は決まっているが、

掛金、掛ける金額は決まっていない企業年金制度と

いうことになります。

 

社員の将来の年金額を増やすべく、

企業が掛金を支払います。

企業が社員の掛金を負担して、

その積立金を運用する企業年金です。

 

企業が拠出する掛金の金額は、

将来、この程度の利回りで運用していこう

という予定利率から逆算して決められています。

 

ただし、実際の運用利回りがこの予定利率を

下回ると企業自身がその穴埋めを

しなければなりません。

 

つまり、運用リスクは企業が負っており、

また、どのような運用がされているのかも

分かりにくい性質を持っています。

 

２）企業型確定拠出年金

確定拠出とは

「掛金が確定している」という意味です。

 

掛金の金額は決まっているが

老後に貰える金額は決まっていない制度と

いうことです。

 

企業型確定拠出年金とは、

企業が入る確定拠出年金です。

 

社員の将来の年金額を増やすべく、

企業が掛金を支払います。

 

社員は自らが運用商品を選び、

資産運用しその運用結果に基づく年金を

老後に受け取る制度です。

 

運用次第で将来の年金額が変動します。

 

少し掘り下げてみますね。

企業が掛金を支払うここはいいですよね。

 

社員自らが運用商品、えっ運用商品？

まず運用商品は会社が用意してくれます。

 

運用する商品は金融商品のことで、

投資信託と元本確保型商品と言われる

定期預金や保険商品から選びます。

 

その選んだ商品の値動きによって

増えたり減ったりして結果、

老後に受け取る金額が決まります

という流れになります。

 

確定拠出年金

企業年金の時に企業型をお話していますので

ここでは個人型についてご紹介していきます。

 

個人型（愛称イデコ）があります。

もともと確定拠出年金は、

公的年金を補完する形で用意された年金制度です。

 

そして2017年、個人向けの確定拠出年金制度が

改正されまして、国民のほぼすべての方が

利用できるようになりました。

 

会社員や公務員の方はもちろん、

自営業でも専業主婦（主夫）の方でも

加入することが可能です。（一定要件のもと）

 

みんなが入れるように国が準備した制度ですから、

それなりにお得な制度です。

 

何がお得かと言えば、

手厚い税制優遇などです。

 

所得税や住民税をグッと抑えたり、

資産を雪ダルマ式に増やしたりすることが

期待できます。

 

その理由としては、

掛け金がすべて所得控除となったり、

通常だと取られる運用益にかかる税金が

非課税になったり、

将来貰える年金の計算にも税制上の

メリットがあったりと目白押しです。

 

また、老後に受け取る年齢を

原則60歳から70歳まであなたが選択できます。

公的年金の支給開始年齢が65歳からとすると

60歳から65歳までの生活資金の助けとして

イデコを活用するのがいい方法と思います。

 

ちなみに国民年金や厚生年金は、

老後に貰う年金額はある程度確定していますが、

月々の保険料は都度変わります。正反対ですよね。

 

個人年金（保険）

年金とは言え、専門外のテーマですので

自分なりに調べてみました。

 

個人年金（保険）とは、

役時代に保険料を支払い、

老後に一定額の年金を受け取る

保険商品のことですね。

 

保険料の払い込みが終わる（満了日）まで

毎月一定額を保険料として支払っていく。

 

そして60歳や65歳など、

契約時に定めた年齢に達した後に

年金として一定額を毎月（もしくは一時金で）

受け取れます。

 

受け取れる期間は5年、10年など

期間が定まっていたり、

一生涯にわたって受け取れたりとさまざまです。

 

確定拠出年金と仕組みは

ほとんど一緒のようですね。

 

年金の支給が始まる前に死亡すると、

それまで払い込んだ保険料相当額が

死亡給付金として支払われます。

この点も確定拠出年金と近いですね。

 

パンフレットなどに、

いくらぐらい増えるのかは

「返戻（へんれい）率」や

「受取率」が記載されているそうで、

返戻率が110％であれば、

支払った保険料の10％分多く

受け取れるということです。

 

ご参考になれば幸いです。