今回は、朝日新聞の

年金手帳廃止「通知書」へ

の記事をお話したいと思います。

 

この記事の内容を簡単にご紹介しますと、

厚生労働省は、

公的年金の加入者に渡してきた年金手帳を廃止する。

 

保険料の納付記録を管理するための

基礎年金番号などが書かれているが、

電子データ化に伴い必要がなくなったそうです。

 

新たな加入者には、年金手帳の代わりに

「基礎年金番号通知書(仮称)」を発行する予定とのこと。

 

まだ仮の名称ですので、マイナンバーカードみたいに

呼び名が決まるかも知れませんね。

 

実施の時期などを詰めて来年の通常国会に

関連改正案を提出する予定です。

 

年金手帳は1960年に導入され、

年金関連の手続きで提出を求めることも

ありましたが今後は不要になるそうです。

 

2016年度の新規・再発行は227万5千件で、

事務費は約2億7千万、簡単な通知書への

切り替えで費用を削減する狙いをあるとのことです。

 

年金手帳は引き続き、

基礎年金番号の証明書類として使えるそうです。