今回は、朝日新聞の
『年金手帳廃止「通知書」へ』
の記事をお話したいと思います。
この記事の内容を簡単にご紹介しますと、
厚生労働省は、
公的年金の加入者に渡してきた年金手帳を廃止する。
保険料の納付記録を管理するための
基礎年金番号などが書かれているが、
電子データ化に伴い必要がなくなったそうです。
新たな加入者には、年金手帳の代わりに
「基礎年金番号通知書(仮称)」を発行する予定とのこと。
まだ仮の名称ですので、マイナンバーカードみたいに
呼び名が決まるかも知れませんね。
実施の時期などを詰めて来年の通常国会に
関連改正案を提出する予定です。
年金手帳は1960年に導入され、
年金関連の手続きで提出を求めることも
ありましたが今後は不要になるそうです。
2016年度の新規・再発行は227万5千件で、
事務費は約2億7千万、簡単な通知書への
切り替えで費用を削減する狙いをあるとのことです。
年金手帳は引き続き、
基礎年金番号の証明書類として使えるそうです。
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