今回は、

日本経済新聞の記事

「会社員保険料迫る30％時代」

を紹介いたします。

 

健康保険組合連合会は9日、

大企業の会社員などが入る健康保険組合で

2022年度にも医療・介護・年金を併せて

社会保険料率が

初めて30％を超えるとの推計を発表。

 

試算によると、

22年度に全国約1400の健康保険組合の

健康保険料率は平均で9.8％と

介護保険料率は2.0％で

厚生年金保険料率18.3％を足すと、

料率は30.1％となる。

 

 

会社員が払う健康保険料には

65歳以上の高齢者にかかる医療費を

賄うための拠出金が含まれており、

18年度の拠出金は約3.4兆円で

健康保険組合に加入している会社員や

家族への給付費は約4兆円。

 

25年度までに拠出金が

給付費を超えると予測している。

 

健保連は政府に高齢者医療費の構造を

早期に改革するよう求め、

その訴えの柱は後期高齢者の患者負担を

原則1割から2割に引き上げること。

 

このような内容でした。

この記事から２点掘り下げて

 

１）会社員が入る２つの健康保険

２）社会保険料はどうやって決まるのか？

 

について動画にてお話しております。

ご参考になれば幸いです。

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