今回は、
『70歳まで働く機会の確保』
朝日新聞の記事からお話したいと思います。
簡単にご紹介すると、
政府が進める「70歳まで働く機会の確保」に向けた
制度づくりの議論が、厚生労働省の労働政策審議会で始まった。
働き続けたい従業員の希望に応えるため、
企業が用意する七つの選択肢が政府の成長戦略に
盛り込まれたことを受け、企業が負う責任の範囲など、
それぞれの選択肢の詳細を年内にまとめる。
とう内容です。
ついに70歳まで働くことが
当たり前の時代がやってくるわけですね。
そして、気になるのは7つの選択肢ですよね。
ひとつずつ紹介していくと
１）定年の廃止
２）定年の延長
３）契約社員などでの再雇用
ちなみにこの３つは
65歳まで働きたい方のために企業が用意するよう、
すでに義務付けられています。
４）他企業への再就職の実現
５）フリーランスで働くための資金提供
６）起業支援
７）ＮＰＯ活動などへ資金提供
この4つは、70歳まで働きたいすべての方に対して、
そのように働けるよう企業が用意する選択肢です。
努力義務を課す方針であり、
将来的には義務化も視野に入れているそうです。
始めの3つはこれまで働いてきた企業で面倒をみる、
という取組みであったのに対して
後の4つは他社で働く、個人で働くという選択肢を
用意していくということですね。
言い換えれば、そのまま会社に残る働き方と
会社からは出る働き方ということですね。
前半に始めの3つ、
定年の廃止、定年の引き上げ、契約社員での再雇用を。
後半に後ろの4つ、というよりは個人で働く場合の国の制度、
年金制度や医療制度、労災や雇用保険はどうなるのか
についてお話したいと思います。
詳しくは動画をご覧くださいませ。
